minneなどで販売をしていると、たまに「領収書を発行してください」と言われることがあります。
自分が買い物をする時に「領収書入りますか？」と聞かれたり、発行してもらったりすることはあっても、商売をやったことがない限り、自分で書くことはないと思います。
普段何気なく目にする領収書ですが、書き方は法律できちんと定められていて、それをクリアしないと正式な書類として認められないこともあります。
もし不備のある領収書を渡してしまったら、相手に迷惑をかけてしまいますから、きちんとした領収書を発行できるようになることは、ものを販売している方には必須のスキルです。
ここでは、そんな法律で決められた領収書の書き方を６つのポイントに分けて解説したいと思います。
この６つさえ押さえておけば、正式な書類として認められます。簡単なポイントばかりなのでしっかりマスターしておきましょう。
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１．宛名を正確に書く
まず誰宛のものなのかわかるように、宛名を正確に書きます。
個人名なら漢字を使ってフルネームで書きます。法人の場合はその団体名を書きますが、その際に注意したいのは略文字です。よく株式会社を（株）と書くことがありますが、これは略文字なので避けましょう。また、「株式会社○○」か「○○株式会社」かもきちんと確認しておきましょう。
宛名を省略する際に「上様」と書くことがありますが、これは正式なものとして認められないことがありますので、避けた方がよいです。
２．日付を書く
日付は発行した日を記入しましょう。
ここは西暦ではなく、年号で書くようにします。一般的に公的な書類は年号を使うことがルールとなっていますので、覚えておくとよいです。
３．金額を正しく書く
正しい金額を書くことは当たり前ですが、実はいくつかルールがあります。
まず、頭には「￥」や「金」と書きます。さらに３桁ごとに「，」を打ちます。最後には「ー」や「也」などを書きます。これらはすべて後から桁を増やすなどの改ざんを防ぐためです。普段何気なく見ている記号ですが、実は重要な役割があるのです。
４．品物名を書く
何を買った時の領収書なのかわかるようにするために、品物名を書きます。
「アクセサリー代として」や「バッグ代として」などです。たまに「お品代として」という書き方を目にすることがありますが、これは避けましょう。何に使ったか分からないので、不正に利用される可能性があります。
５．自分の住所と発行者印を押す
発行者、つまりあなた自身の住所と氏名、法人の場合は法人名を記入します。
ゴム印などを用意しておくと、たくさんの枚数になった時に便利です。そして、発行したことを認めるための発行者印を押しましょう。これは通常の認印で大丈夫です。
６．５万円以上の場合、２００円の収入印紙を貼る。
ハンドメイドではあまりないですが、もし５万円以上の領収書を発行する場合は、２００円の収入印紙を貼らなければなりません。収入印紙はさまざまな金額がありますが、５万円以上１００万円以下が２００円なので、２００円ものだけ用意しておけば十分です。
収入印紙については、法律で貼り付けることを定めて、貼らないと額面の３倍の罰金となりますので注意してください。
貼った収入印紙は、用紙に重なるように「消印」を押しましょう。通常のご自身の印鑑で大丈夫です。
まとめ
いかがでしょうか。ここでは正しい領収書を発行するための６つのポイントを解説しました。
６つ目の収入印紙は高額商品を扱う場合に限られますが、残りの５つはどんな時でも必ず守らなければならないものなので、きちんとマスターしておきたいですね。
ちなみに領収書のフォーマットはどんなものでも構いません。ワードなどで作ってもよいですし、ネット上からダウンロードしてもよいです。
ただ、印刷したものよりは以下のようなものを買って使った方が信頼度は増すので、１冊くらいは準備しておくと良いと思います。
